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1920年代の東アジア外交史研究の基礎文献を収集し、研究補助を依頼することで翻訳とデータ処理の作業を進めた。
その成果の一端は、「済南事件の経緯と原因」 (『軍事史学』、第34巻第2号、平成10年9月、19-30頁)、「田中内閣とソ連-日ソ不可侵条約問題と対日政治宣伝禁止問題を中心として:1927-1929-」(『政治経済史学』、第387号、平成10年11月、1-9頁)、「パリ講和会議と五・四運動」(千葉大学大学院社会文化科学研究科『社会文化科学研究』、第3号、平成11年2月、3-25頁)、「ワシントン会議と極東問題-1921-1922-」(『史学雑誌』、第108編第2号、平成11年2月、1-33頁)、として公表した。公表論文の抜刷は既に配布してある。
また、年度末には「中国修約外交と日米英-1924-1927-」と題する論文を脱稿した。この論文は、『国際政治』(第122号、平成11年年10月)に掲載が決定している。
この間、博士論文「東アジア国際環境の変動と日本外交-1918-1931-」を神戸大学大学院法学研究科に提出し、口頭審査を終了した。博士号の正式な授与は、平成11年3月末を予定している。
学会報告としては、史学会にて「済南事件の起源」と題する報告を平成10年11月15日に東京大学で行った。その要旨は、『史学雑誌』(第107編第12号、平成10年12月、108頁)に掲載されている。
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