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本研究は、日米安保条約の改定が行われた一九六〇年から日中国交回復にかけての日本政府の中国政策を実証的に解明することを試みた。昨年度に続き、本年度はそれに関係する資料を購入・複写し、収集したものを整理した。同時に日本の中国政策の形成に影響を与えた関係諸国、すなわち中(台湾を含む)・米・英などのアジア政策を調べながら、日本の中国政策の形成を規定する国内の政治的・経済的要因についても、総合的に考察した。
以上の研究過程において、日本側の中国問題に関する見解が豊富に記載された英米の公文書の収集と分析にとくに力を傾注した。そこから得た知見に基づいて日本側の資料を読み直し、日本政府関係者の〓晦な国会答弁や記者会見の記録などから、彼らの中国政策の真意を明確に読みとることができた。
日本政府はこの時期を通じて、終始国連における中国の代表権問題および日中貿易の拡大という課題に直面していた。この二つの課題への対応に際して、池田と佐藤両内閣とは、それぞれ強調する側面に若干の相違を見せたが、両者とも吉田内閣に始まった一九五〇年代の「政経分離」の方式によって「二つの中国」の局面の固定化といった路線を継承した。この二年間の研究を通じて、一九六〇年代の日本の中国政策を解明することができたのである。
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