|
本年度、この研究が遂行されたことによって得られた成果は下記の通りである。
1. 1980年代前半から展開されてきた地方ソフトウェア産業振興政策、なかでも、高度技術工業集積地域開発促進法(「テクノポリス法」)、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(「頭脳立地法」)、地域ソフトウェア供給力開発事業臨時措置法(「地域ソフト法」)、マルチメディアソフトウェア供給基盤整備事業についてサーベイし、その当初の政策意図とその後の経済・社会・技術環境の変化に対する計画変更の推移について明らかにした。
2. 上記の各種政策によって設立された各地の機関(和歌山・福岡・栃木・静岡などの地域ソフトウェアセンターやリサーチパーク)の実績について調査をふまえて比較検討を行った。その結果、設立時期に想定されていた技術環境や需給関係と現在の状況に大きな齟齬が見られ、計画の見直しが行われているものの、現状では必ずしも十分な成果を挙げていないことが明らかになった。
3. 平行して実施したマルチメディア情報センターを中心とするヒアリングでは、技術革新に応じた機器更新の遅れや技術指導を行える人材の不足から、その機能を十分に果たしきれていない面が明らかとなったが、これには制度的な制約も問題として指摘された。また、産業界からは地域ソフトウェア開発力の向上のために、センターがハード提供にとどまらず技術情報やビジネス情報の提供といったソフト面での役割も担うべきとの期待があることが明らかとなった。
|
