| 研究概要 |
平成10年度は、指標の基礎となる統計データの収集・まとめの作業を行った。過去からの指標の動きも明らかにするため、5年置き過去20年まで溯って、3,200余りの基礎自治体のデータを電算機で解析可能な状態への加工作業を進めた。また、市町村単位での交流入口・交流面積など、まだ公表されたいないデータについては、独自に調査し、データ作成の作業も行った。具体的には、各市町村の中心地点からの通勤圏、商業圏(1時間内での到達可能な範囲)における人口数と面積の算定である。
平成10年度における研究実績の概要について示すならば、まず、全ての自治体について通勤圏、商業圏の面積、人口数を特定化することは極めて困難な作業であった。そのため、我が国の地域をいくつかのブロックに分割し、そのブロック内の自治体に集中的に作業を進め、研究の迅速化を行っている。試験的にいくつかの都市で分析を行った結果、商業圏に代表されるような交流面積・人口の指標が、中・長期的な都市の発展と衰退に何らかの関連があることが明らかになった。ただし、都市の趨勢にどの程度寄与するのかは、次年度以降の課題となっている。
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