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京都会議で提案された地球規模の二酸化炭素排出量削減目標を、今後具体的にどのように成し遂げるかはまだ定かではない。世界各国には、固有のエネルギー資源や経済活動、さらにエネルギー保全に関して独自の事情があり、二酸化炭素排出量削減に対する国家規模の戦略もそれぞれ異なってくる。本研究では、技術マーケット均衡モデルを用いて、炭素税およびエネルギー税を導入した際のエネルギーシステムの動向や経済的な費用を検討した。
炭素税導入とエネルギー税導入時の影響の顕著な差は、石炭とガスの消費量についてである。炭素税導入の場合は、石炭に相対的に高く課税するために、石炭の価格競争力を弱め、その減少分をガスが代替することになる。このとき、石炭ガス化複合発電のようなクリーンコール技術も、高コストのために電力市場で競合することが難しくなる。一方エネルギー税の場合には、対照的に石炭火力発電も安定して存続可能である。解析に基づいて、下記の結論を得た。
・ 二酸化炭素排出量削減を実現するためには、エネルギー消費量の削減、なかでも炭素含有率の低い燃料への転換が重要である。再生可能エネルギーのような新エネルギーの導入は、エネルギー消費量の削減に寄与することができる。
・ エネルギー供給に要する総コストは、三シナリオどのケースの場合でもほぼ同額である。炭素税およびエネルギー税導入の場合には、エネルギー消費量が減少するが、建設費の割高な高効率機器への転換が伴い、総計としてほぼ同額になる。
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