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研究の結果、以下の点が明らかになった。
1. 卸売市場の市況をみても依然として中国産と国産の価格差は大きいものの、生鮮野菜においても中国産野菜輸入は急増しており、国産の補完にとどまらなくなっている。
2. 中国産野菜の国内流通において、多国籍企業は先進国産野菜輸入で構築された製配販同盟を適応し、さらに日本国産まで含めた商品の総合化が進展している。
3. 中国産野菜輸入においては、現地で選別して買い付ける形の開発輸入が主流であり、品目的にもごく限られていた。しかし、日本側の企業の海外進出により、種苗の提供、技術指導などが行われ、様々な品目で対日輸出が可能となっている。
4. 3.に対して青果物多国籍企業の直接投資がすすめられないまま生産段階まで統括する開発輸入が行われている。従来、多国籍企業は生産段階を統括するため、川上の方向には集荷段階まで子会社で担っていたのに対し、大きな変化が起きている。それは、日本国内での製配販同盟と同じく、戦略提携によって生産段階がコントロールされるようになったためである。
5. 一方、従来の選別して買い付ける輸入は、産地において対日輸出の依存度が高く、他の品目で商品生産的な農業が行われていない場合、中国側は価格低下に苦しむ状況に陥っている。
6. 次年度においては、さらに競合国内産地の研究結果をしめすため、椎茸などの国内産地の調査を完了させる。また、国内流通の部分をさらに調査を進め、国産と中国産との競争力を比較し、研究成果としてまとめる。
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