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科研費報告書
本研究は、厚生省が1991年に作成した、障害老人のための日常生活自立度判定基準(判定・基準)に基づいて、閉じこもりの在宅高齢者の自立度の変化とその関連要因を検討することを目的に実施した。調査は主に訪問調査からなる。平成9年の初回調査の概略は以下の通りである。平成9年8月に山形県内2市在住の65歳以上の住民より無作為に2310名(男性982人、女性1328人)を選び、これらの対象者に自記式の調査票を郵送し、2217名から有効回答を得た。このうち、判定基準がランクAの136名を日常生活が家に留まっている「閉じこもり」と定義し、その対象者と性・年齢をマッチさせてランクJから136人選んだ。また、ランクB・Cに該当した63名についても調査対象者とした。訪問調査はそれら349名に対し実施した。調査項目は身体・心理・社会的項目に関するものだった。追跡調査は平成10年秋に、訪問調査で調査協力の得られた299名を対象に実施した。調査項目は初回調査とほぼ同様であった。なお、今回は対象者による自己評価と調査員による評価が一致したランクJ112人、ランクA53人、ランクB・C45人を分析対象者とした。結果、1年後の自立度の変化を9段階で評価すると、1年後の死亡者の割合は初回調査でランクJは0.9%、ランクAは7.6%、ランクB・Cは22.2%と、自立度が低下するにつれ、死亡者が多くなることが示された。1年後の自立度変化ではランクAは上昇が36.4%と、低下の14.6%よりも多かった。ランクごとの1年後の自立度の変化に関連する要因を検討したところ、ランクJ・Aともに身体的虚弱なこと、自己効力感が低いことなどが、特に高齢者の自立度の低下に寄与していた。今後介入研究を行うに際して、自己効力感など心理的サポートの重要性が伺えた。
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