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明治初年以降、士族授産事業や官有地払下げ、鍬下年季制度の施行に伴い、全国的に開墾事業が展開したが、とくに明治10年代後半には、本研究の対象となる華族や上層官僚、政商による土地所有が活発となった。農商務省編『開墾地移住経営事例』や北海道開拓に関する研究成果、農林省所蔵資料等にもとづき、全国的な華族農場の展開過程を分析した結果、次のような特質が明らかとなった。
旧領主や公卿などの旧華族と軍人・上層官僚・政商などの新華族は、北海道を中心とする未開発地や、官有地に組み込まれた入会採草放牧地、海湾・湖沼の公有水面などの貸下げ・払下げをうけて所有地を拡大し、開拓事業に着手した。華族農場の開設は、地域的にみると明治20年までは栃木県那須野ヶ原を中心とする関東に多く、20年以降は北海道に集中していた。それは、土地所有の有利性増大や農産物の需要や価格上昇を背景とした、農場経営に対する一種の流行ともみられる。多くの華族農場は、大農論を背景とした直営農場方式を採用し、牧畜や植林を含む欧米式大農経営を導入した。大規模な集中的土地所有や、大資本にもとづく欧米式農具や家畜への莫大な投資は、近代開拓地とりわけ華族農場において可能であった。
今年度の主要な研究対象地域である那須野ヶ原は、全国的にみても、華族農場の割合が高く、大農場経営が導入され継続した地域として特徴づけられる。しかし那須野ヶ原においても、大半は低い土地生産性や市場の未発達、労働力確保の困難さ、経営コストの増大等の諸要因により経営が悪化し、欧米式大農経営から水田経営を主体とする地主・小作経営へと経営転換をはかった。その一方で、那須野ヶ原の松方農場・青木農場・戸田農場など、主として種蓄酪農経営や植林経営に特化した資本家的農場経営を維持した華族農場が存在した。それら個別の農場については、農場資料等の検討より、農場景観、土地利用、都市化への志向、大規模な植林経営等の点で、農場主の近代化への志向が近代的農場景観の形成に大きな影響を与えたことが明らかとなった。
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