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本研究は、(1)日本及びドイツの少年事件の弁護活動の実状、特に、社会福祉的援助活動の具体例を収集・整理し、一般化の可能性を探るとともに、その理論化を行うこと、(2)少年事件弁護活動における法律的援助と非行克服を目指した社会福祉的援助の相互関係を法治国家原理と社会国家原理の関係として統合的に把握する理論を構築することを目的とする。
その比較法的、実証的研究を遂行していくために、平成10年度は、以下の研究及び資料収集を行った。
(1)日独の少年事件弁護活動に関する資料収集を行っている。日本に関しては、日弁連を中心に、各単位弁護士会においてまとめられている少年事件に関する公刊物、各種大会報告書、実務経験レポートなどの文献収集を行った。また、現在少年法改正が俎上に上っていることもあり、これに関する研究集会等にも精力的に出席し各機関や団体が出している資料なども収集しつつある。今後、これらの収集した資料の整理と検討を行う予定である。ドイツの文献収集も進みつつあり、現在、少年事件弁護士の活動基準であるケルン準則の翻訳を終え、ケルンで開かれた少年弁護に関する研究集会の報告書の検討に移っている。
(2)日独の弁護士に対する面接調査あるいはアンケート調査を行うことを予定していたが、今年度はそこまで十分に行うことができなかった。しかし、準備的なインタビューは行っており、いずれアンケート調査項目の作成へと結びつけたい。なお、インタビューの記録および整理分析のため、ノートパソコンの購入が必要となった。
(3)少年事件に関与する実務家との研究会は、ほぼ年間4回のペースで開催しているが、今後も継続し、本研究に関する実態把握に努めたい。
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