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【目的】本研究は、医療の質を高める医学的動機づけと医療費の適正化を促す経済的動機づけを統合した、新しい診療報酬体系の確立の向けた方法論を検討することを目的とする。
【対象と方法】本研究では、昨年度検討した、在院日数の短縮化の動機づけとしての入院時医学管理料の疾病分類別逓減制の検討に加えて、今年度は、第4次医療法改正に伴う診療報酬見直しの方向性について検討する。すなわち、急性期病床と慢性期病床の病床区分が行われた場合の、それぞれの病床の機能に相応しい診療報酬、および、手厚い人員配置で短い在院日数という、密度の濃い質の高い医療が行われた場合の、合理的な診療報酬を数式モデルなどにより検討する。
【結果と考察】OECD29か国(世界標準)の17年間のデータを解析すると、平均在院日数の長短と病床数の多寡とは正の相関関係(係数0.622)にあることがわかる。平均在院日数(x)が短縮すると、利用されなくなる病床数(y)は増加し、両者の関係は指数関数y=exp(-2x/mに近似できる。わが国の病床数が(世界標準)の病床数のa倍の水準で推移するとして、目標とすべき平均在院日数をxとすれば、x=-m/2log_e(1-f(z)・a)となる。世界標準に沿ってわが国の一般病床を区分する場合、現行の一般病床は、半数ずつを急性期と慢性期病床に割り振るのが妥当と考えられる。量的拡大から質的充実への構造転換を図るには、欧米先進国に比して格段に多い病床数(単位人口当たり)、長い平均在院日数、少ない職員数(1病床当たり)を世界標準に近づけることが極めて重要となっている。すなわち、病床数の削減、平均在院日数の短縮、病床当たり職員数の充実、これに見合う(経営が成り立つ)診療単価の引き上げの4つをセットで進めることが喫緊の医療政策課題と考えられる。
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