研究課題/領域番号 |
10878028
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研究機関 | 東京工業大学 |
研究代表者 |
牟田 博光 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (70090925)
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研究分担者 |
浜野 隆 武蔵野女子大学, 現代社会学部, 講師 (00262288)
齊藤 貴浩 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助手 (50302972)
赤堀 侃司 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (80143626)
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キーワード | 教育開発 / 教育援助 / 事後評価 / 評価5項目 |
研究概要 |
外務省は1982年以降、毎年各分野のODAの事後評価結果をまとめた「経済協力評価報告書」を発行している。1985年度〜1997年度版に記載されている。教育分野に関わる事後評価はその中で63件である。 この事後評価事例をDACの評価5項目(妥当性、達成度、効果、効率性、自立発展性)の観点からそれぞれ5点満点で評点(評点の基準は;評点5=非常にある;評点4=かなりある;評点3=いくらかある;評点2=あまりない;評点1=まったくない)してみると、「達成度」の評点が最も高く、次いで、「効果」、「妥当性」、「効率性」、「自立発展性」の順になっている。ハードとソフトを組み合わせた案件は評価5項目すべてについて評点が高い。地域別に評点の差を見ると、東アジアだけが他の地域と比較して、多くの項目で際だって評点が高い。社会経済がめざましく発展したところが大きい。また、評価5項目間の相互関連としては「妥当性」と「達成度」が高いことが「効果」を高める事に寄与し、「効果」が高いことや「効率」が良いことが、「自立発展性」の向上に寄与していると判断できる。これら事後評価結果の中から重要な課題を拾い出せば、次のようなまとめが出来る。 セクター分析が重要である; ニーズに合った援助でなければならない; 効果を重視して、立案する必要がある; 長期的視点が必要である; ハードだけでなく、ソフトも援助しないと効果が上がらない; 案件間の関連付けが重要である; 効果を確かなものにするために、フォローアップが重要である; 住民参加による意識の向上が不可欠である; 住民参加による学校の維持管理が効果的である; 日本らしい工夫が必要である; 評価指標を提示し、客観的評価を行う必要がある。
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