研究課題
研究実施一年目の本年度は、主に企業のデータベース構築を行った。本年度の研究実施状況とその成果を下記四点にまとめる。1.国内製造業のデータベースのアップデートを行うため、日本経済新聞社NEEDSデータベースより国内製造業企業の財務データセットを取得。さらに、PRTR対象物質排出量とCO_2排出量についても、環境省が発表している企業別の排出量を元にデータセットを作成し、財務データとのマッチング作業を行い経済と環境に関するデータをアップデートした。さらに財団法人知的財産研究所のデータベースより国内企業の特許データを取得し、OECDが定める環境技術特許のパテントコードを参照することで、企業別の環境技術特許のデータベースを構築した。2.米国製造業のデータベースを作成した。データはMergent社のMergent onlineから財務データを、米国EPAが公開しているToxic release inventoryより毒性化学物質排出量データを取得した。3.中国製造業については、データのアクセスが容易であった省別及び鉄鋼業企業に着目し、データを作成した。4.上記作成したデータセットを適用し、企業の生産性の変化、環境保全取り組み費用と経済効率性の関係性、環境技術特許と経済効率性の関係性、限界削減費用と潜在的削減可能量に関する分析を行い、研究成果は査読付論文として発表した。本年度の主な研究成果は、査読付国内論文2編、査読付国際論文4編、国内学会発表7回である。
すべて 2011 2010
すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 6件) 学会発表 (7件) 図書 (1件)
Journal of Cleaner Production
巻: (印刷中) ページ: doi : 10.1016/j.j clepro.2011.01.010
環境科学会誌
巻: 24(2)(印刷中)
環境情報科学論文集
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Texas Business Review
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