| 研究概要 |
平成13年度は,「マルティメディアによる地震災害の事後対応過程の検討」という本研究プロジェクトの最終アウトプットの大きな部分となる地震防災デジタル・シティ(地震防災DC)の基本設計を,研究分担者の林を中心に関係者一同(研究分担者と協力者)で実施した終了した.平成13年度を含めて,これまでに進めてきた下で説明するような個々の研究成果は,どれも単体としても十分価値あるものではあるが,これを地震防災DCとして総合/統合的に取り扱えるようにすることで,さらに大きな付加価値を生む.そしてこれが具体的な防災対策の立案に非常に活用しやすい成果品となると期待される.
次に平成13年度に実施した要素研究について触れておく.(1)津波浸水災害シミュレーション(今村、ダッタ:研究協力者)、(2)電力需要を用いた被害状況・復興過程モニタリング手法の開発(目黒)、(3)地方自治体相互救援協力システムの開発(岡田:研究協力者)、(4)地震保険に見る保険インセンティブ(須藤)、(5)分散型コンピュタネットワクによる実時間地震防災支援システムの開発(ヘーラト:研究協力者)。
なお,一連の研究を行うに際して,米国のカウンターパートとの情報交換と研究交流は逐次行ったが,特に7月と2月には共同の会議を開催し,双方の研究者の参加のもと,より細かく深い議論を行った.7月の会議とは米国コロラド州のボールダーで開催される米国自然災害ワークショップである.このワークショップでは,本日米共同研究プロジェクトの特別セッションが組まれ,日本側からのプロジェクト関係者と米国側の研究者とで詳細な情報貢献をした.2月の会議は日本で開催される比較防災ワークショップである.ここに米国側研究者を招き(特に若手研究者),本プロジェクトに関する双方の進捗状況の報告と情報交換,さらに防災対策に関する日米の考え方や対応法の違いなどに関して議論した.日米の若手研究者による討論会も実施した.
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