| 研究課題/領域番号 |
11410050
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
細井 雅生 高崎経済大学, 地域政策学部, 助教授 (40238746)
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| 研究分担者 |
吉川 杉生 中部女子短期大学, 社会福祉学科, 講師
大宮 登 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (80113281)
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| キーワード | 夫等による暴力 / ドメスティク・バイオレンス / 児童虐待 / 緊急一時保護 / 広域的措置 / 母子生活支援施設 / 婦人相談センター / 児童の学習権保障 |
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| 研究概要 |
本研究は、近年、社会問題化しつつある家庭内暴力、特に夫等による妻、および子どもへの精神的・身体的暴力の実態を把握すると共に、緊急的避難母・子への支援の実態と課題を検討することが主要なねらいである。本年度は、まず、実態把握として、避難母子の主要な受け入れ施設としての母子生活支援施設に注目し、以下を主要項目として調査票による実態調査を実施した。すなわち、1)「緊急避難への対応体制の実態」として、「広域的な措置の可能性」、「措置担当課閉庁日、閉庁時間帯の対応」、「措置担当課-施設間の事前協議の在り方」等である。また、緊急的避難のための施設利用母子の実態、および、2)施設利用と「夫等による暴力」の関係を示す指標として、「施設利用時の緊急対応の要請の有無」、「被暴力体験の有無とその内容」、「施設利用以前の避難体験の有無」、「夫等の就労安定度」等を設定した。さらに、3)家庭内暴力対応施設としての母子生活支援施設の機能の検討という視点から、母子の脅え、不安、疲労等を軽減せしめるための条件として、「夜間の職員体制」、「不法侵入への対応」等の他、「保育室」、「居室」等の整備の現状についての項目を設定した。同調査の結果について、単純集計レヴェルの範囲で主な特徴を挙げると、以下の通りである。被暴力体験、夫の問題行動や不安定就労への我慢、一時的避難(母子の家出)の経験等、家庭内暴力の発現を示す項目については、いずれも、45%内外が「経験あリ」としていることから、家庭内暴力への支援ニーズはきわめて高いとおもわれること。ただし、現状では事前協議等の柔軟な対応や、夜間職員体制、安全管理面等についての課題も多くみられること等である。なお、本調査は全国母子生活支援施設協議会の協力を得て、全295施設、全利用世帯(職員による回答)を対象として、11年8月、郵送法により実施され回収率は72.0%であった。
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