| 研究課題/領域番号 |
11410050
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
細井 雅生 高崎経済大学, 地域政策学部, 助教授 (40238746)
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| 研究分担者 |
吉川 杉生 中部女子短期大学, 講師
大宮 登 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (80113281)
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| キーワード | 家庭内暴力 / ドメスティク・バイオレンス(DV) / 児童虐待 / 母子生活支援施設 / 婦人保護施設 / 緊急一時保護事業 / 広域的措置・利用 / 施設利用方式変更 |
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| 研究概要 |
本研究は、いわゆる、ドメスティク・バイオレンス(DV)、特に夫等による妻、および子どもへの精神的・身体的暴力の実態を把握すると共に、緊急的避難母・子への支援の実態と課題を検討することが主要なねらいである。本年度は、昨年度に実施した実態調査の結果をふまえ、クロス分析によってさらに実態把握を深めると共に、当該避難母子に対応する最前線の受け入れ施設である母子生活支援施設が抱える現実的課題に注目し、全国各ブロックより1〜4施設程度を選定し、実態調査の主要項目の内、特に、以下2点を中心に上記施設でのヒアリング調査を実施した。主なヒアリング調査の項目は、1)「広域的な利用の可能性」、「措置担当課閉庁日、閉庁時間帯の対応」、「措置担当課-施設間の事前協議の在り方」等、行政主管課との調整の実態とその課題、2)家庭内暴力対応施設としての母子生活支援施設の機能の検討という視点から、母子の脅え、不安、疲労等を軽減せしめるための条件として、「夜間の職員体制」、「不法侵入への対応」等の他、「保育室」、「居室」等の整備の現状等の実態と課題である。同調査の結果について、主な課題を挙げると、行政主管課との連絡調整については、広域利用、閉庁時間帯、事前協議いずれについても、施設側からの働きかけの密度が前提ながら主管課の当該問題への認知度に大きく左右されるのが現状であること、施設機能という問題については、特に利用者と職員双方の安全確保という点から、ハード面では建物構造上の課題が、またソフト面では、外部からの電話、配達物、訪問者への対応を全国的にの統一することの必要性や研修の徹底、さらには避難したものの意志が不安定である場合の対応の在り方などが課題とされた。その他、学校や教育委員会、あるいは地元警察署との連携、また、特に公設施設の職員体制上の課題が大きな検討課題であることが確認された。
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