| 研究課題/領域番号 |
11410054
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
|
|---|
| 研究機関 | 京都府立大学 |
|---|
研究代表者 |
冨士田 邦彦 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (40036025)
|
|---|
| 研究分担者 |
築山 崇 京都府立大学, 福祉社会学部, 助教授 (80175463)
上掛 利博 京都府立大学, 福祉社会学部, 助教授 (30194963)
高原 正興 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (30154892)
中村 佐織 京都府立大学, 福祉社会学部, 助教授 (80198209)
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 福祉社会学部, 助教授 (80174895)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
|
| キーワード | コミュニティ・オーガニゼーション / 地域福祉活動 / 地域住民組織 / 地域の福祉力 / 自治体行財政 / 社会福祉協議会 / 地域リーダー / ボランティア |
|---|
| 研究概要 |
1.本研究は、上記の研究課題を達成するために、人口10万人台の全国8都市における市役所福祉部関係、市社会福祉協議会、社会教育・公民館、各種住民組織とその代表者などに対する聞き取り調査と資料収集を行い、広義の地域福祉活動の現状と課題を調査した。そして、各都市のコミュニティ・オーガニゼーション(CO)の程度と「地域の福祉力」を一定明らかにすることができた。これらの8都市(小樽市、上田市、鎌倉市、舞鶴市、宇治市、松江市、今治市、都城市)には、それぞれ固有の歴史・地理・産業経済上の諸特徴があり、それらに規定されて、「伝統型・ネットワーク型」のいずれかの新旧の住民組織と地域福祉活動の状況を解明することができた。
2.各都市の産業経済状況と自治体行財政のあり方は人口移動とCOの程度に影響を与えており、都市商業圏を形成している上田市と松江市は人口増で、公民館と町内会を連携させた地域福祉活動を展開している。一方で、都市産業の停滞が著しい小樽市と今治市は人口減で、財政力指数や公債費比率が悪く、COの展開も芳しくない。また、首都圏にあって財政力が豊かな鎌倉市では、行政の支援を含めて「ネットワーク型」の地域福祉活動が発展しており、南九州で財政力が乏しい都城市では、行政・市社協一体で相互扶助の精神を活用した「伝統型」の地域福祉活動を展開している。京都府下の舞鶴市では地区社協の組織化が遅れてCOに影響を与えており、ベッドタウン化が進む宇治市では市福祉公社を設立して社協のCO型を維持している。
3.以上の調査結果から、産業経済状況、福祉行政力、CO型社協、公民館活動、地域リーダーの存在などが複合的に作用して、各都市のCOの程度や福祉力を規定していることが明らかになった。
|
