転換期の地域構造の再編成に関するパネル調査

2001 年度 研究成果報告書概要

• 研究課題/領域番号: 11410061
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: 帝京大学
• 研究代表者: 菊池 美代志 帝京大学, 文学部, 教授 (90086843)
• 研究分担者: 池 周一郎 帝京大学, 文学部, 助教授 (20246060) ; 江上 渉 成蹊大学, 文学部, 助教授 (50213533)
• 研究期間 (年度): 1999 – 2001
• キーワード: 都市居住 / 地域構造 / パネル調査 / ポストバブル / コミュニティ

研究概要

ポストバブル下での都市市街地の変貌を明らかにするべく、名古屋市駅前の亀島地区、郊外都市三鷹市の新川・中原地区、城下町大垣市の旧市街地西小学校下地区という特色ある市街地域をとり上げて調査をおこなった。
平成11年度は、現地の地域リーダーからの聴き取りと関係機関からの統計資料の収集を行い、地域の人口・産業・環境・コミュニティなどの実態を把握した。とくに名古屋と三鷹では、十年前に実施した時のリーダーと機関の調査データと照合しその変化をみたところ、人口の減少、高齢化と少子化、環境の悪化等が進んでいた。大垣においても同様の地域状況がみられた。コミュニティについては、名古屋では解体化、三鷹では硬直化が進んでいたが、大垣では更新の動きがあった。
平成12年度は、現地の住民を対象者とし、質問紙調査を実施した。その回収率は名古屋市で67.3%、三鷹市で80.6%、大垣市で83.9%であり、かなり高い回収率をえた。調査結果をみると、住民の多くは不況下での市街地の変貌に強い関心を寄せ、特に少子化、高齢化、若い人のマナー、後継者の喪失、商店廃業などの「町の衰退」に深刻な危機意識をいだいていた。十年前の質問紙調査の結果と比べ、環境面の多くで悪化を指摘していた。
平成13年度は、これまでの二年間に収集したデータの事例分析や統計的解析を行なった。結諭としては、住民が都市に定住し続けようとする意欲が重要で、老朽化した住宅を自ら改修し、悪化した環境を改善すべく自主的な地域活動を実行していた。自治体は企業とも提携しながら、定住意欲を高めるようなまちづくり施策を展開すべきであり、その手法としては地域修復が有効である。