| 研究課題/領域番号 |
11410066
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
佐々木 武夫 西南学院大学, 商学部, 教授 (00123935)
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| 研究分担者 |
坂口 桂子 大分県立芸術文化短期大学, 助教授 (50280285)
都築 耕生 中部大学, 人文学部, 教授 (20155427)
豊田 謙二 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (60244802)
安達 義弘 福岡国際大学, 教授 (60175891)
佐々木 美智子 中村学園大学, 家政学部, 助教授 (40309878)
徳永 勇 吉備国際大学, 社会学部, 助教授 (60207553)
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| キーワード | 東アジア / 産業化 / 儒教秩序 / 家族集団の変化 / 介護機能 / 生産組織の変化 / 中小企業と大企業 / 環境教育 |
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| 研究概要 |
東アジアの産業化と社会構造は、IMFショックの後、どう変化しつつあるのか。日本・韓国・台湾・中国という東アジアの4つの社会を対象に、産業化とサービス産業化の諸形態を検討するのが、本研究のテーマであった。これらの東アジアは、歴史的にも太平洋の西縁における経済圏・文化圏を形成してきたが、産業化という点でも今や一大交流圏に成長しつつある。
九州からみれば北隣に位置する大韓民国は、IMF,OECDに加入し、名実共に先進国グループの仲間入りした。急速な経済成長の中で、伝統的な社会構造や儒教等の文化はどう変化しようとしているのか。工業都市の事例研究や労働組合の変化と、「道徳」教科書の記述の変化との2点を検討した。また、冷戦構造を残す分裂国家におけるナショナリズムの変化にも留意した。
沖縄から見れば、すぐ隣に位置する台湾も、産業化と民主化がすすみ、産業社会の成熟へむけた動向の中にある。家庭教育の変化に注目しつつ、台湾の家族集団の構造・機能変化と女性の職場集団の参加等を検討した。韓国と同様、きわめて短期間に近代化・現代化・ポスト産業化を進めつつある社会の変化として注目した。
中国班は、南京を中心とした地域を対象に都市部の環境問題の動向と、環境保全対策および環境教育の進展・定着の動向を検討した。日本の西端地域は、黄砂を始めとして中国の気象や環境変化の影響を強く受ける地域である。環境政策や環境教育の動向を検討することを通して、中国の産業化の進展と課題について検討した。
また、日本の地方都市を対象に、テクノポリス構想の理想と現実を、女子労働力に注目しつつ検討を試みた。
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