研究分担者 |
平田 利文 大分大学, 教育福祉科学部, 教授 (20173239)
大塚 豊 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (00116550)
馬越 徹 名古屋大学, 教育学部, 教授 (60000030)
服部 美奈 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 講師 (30298442)
杉本 均 京都大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (50211983)
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研究概要 |
本研究は東アジアおよび東南アジア地域の国民教育におけるグローバル・インパクトを明らかにすることを目的とし、当初に2度にわたり、研究の包括的枠組みと進め方、外国調査の実施方法・期日などについて研究打ち合わせを行った。外国調査は10月に韓国、12月にタイ、マレーシア、インドネシア、さらに2000年2月末にタイ、インドネシア、中国の調査をそれぞれ主な分担に従って実施した。ただし、この中の12月の調査は個別地域分担の枠を越えて参加できるようにし、分担者および協力者が共同で資料収集・学校調査にあたり、同時に研究内容に関する討議も現地で集中的に行った。タイ、インドネシアでは、教育の分権化が急速に進められようとしており、他方マレーシアでは教育のコンピュータ化・情報化に重きが置かれている。外国調査中の収集資料については重要度の高いものからコピー・翻訳・分析を進めている。 各国の中等教育カリキュラム改革を中心に捉えるが、グローバルインパクトは広く多層的に捉える必要がある。経済のグローバル化に伴う政治的圧力と教育改革の動き、グローバルな問題(環境、人口など)への教育内容上の取り組みにおいても各国の間で共通性と差異が見られる。また,情報化の進展,とりわけインターネットの利用によって居ながらにして国境を越えることができ,それが国民教育のあり方にも影響を与えつつある。グローバルな側面と同時に,サブ・グローバルともいえる側面があり,例えば華人社会のネットワークと中華学校,イスラーム共同体(ウンマ)のネットワークとイスラーム学校なども注目すべき点である。国民教育全体のカリキュラムを考えた場合,グローバル,リージョナル,ナショナル,ローカルの各レベルの他に,民族・宗教的な越境性を考慮に入れる必要があることが明らかになった。それは国民教育における言語教育・外国語教育のあり方とも大きく関わっている。3月始めに本年度最後の研究打ち合わせを行い,来年度の調査,学会発表,報告書作成について議論を行った。
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