研究課題
本研究は、近年、青少年の問題行動や凶悪犯罪の増加を背景に、また、子どもをもつ成人女性の学習と就労のリカレント機会を保障するために、国の政策的課題として浮上した「地域における子育て支援」についての新しい考え方と施策展開の状況を、下記の観点から分析するとともに、これらに関する中長期的な政策課題を抽出することを目的とする。(1)成人を対象とする育児及び家庭のあり方に関する教育(2)青少年の「生きる力」の基礎としての育児教育(3)地域ぐるみの子育てネットワーク(4)上記を踏まえた地域子育て支援システムの体系化(ネットワーク型行政による支援のあり方、中・高校生を対象とする育児学習プログラムを含む生涯学習の課題としての「子育て」プログラムの開発、学校外教育施設指導員、家庭教育カウンセラーなど子育て支援のための人材養成を含む)今年度は2回の研究会を開催するとともに、下記の調査・分析を行う。(1)地域子育て支援事業に関するケース・スタディ(国内)平成11年度に資料収集を実施した自治体のなかから特色の認められた秋田県、鹿児島県および京都市において子育て支援の拠点となっている社会教育施設・団体等を数カ所訪問し、ヒヤリング調査と資料収集を行った。(2)地域子育て支援事業に関するケース・スタディ(外国)平成11年度に実施したニュージーランドにおける現地調査の成果、ならびに研究代表者が在外研修で収集したスウェーデンの子育て支援システムに関する収集資料の分析を行った。さらに、国が少子化対策としての家庭教育支援を重視しているシンガポールの現地調査を実施した。(3)研究成果の発表と中間報告書の作成上記の調査・分析作業の結果をとりまとめ、日本社会教育学会、日本教育社会学会で発表を行うとともに、中間報告書を作成した。
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