| 研究課題/領域番号 |
11420005
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
紙野 健二 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10126849)
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| 研究分担者 |
渡名喜 庸安 愛知学泉大学, コミュニティー政策学部, 教授 (50125788)
杉浦 一孝 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40154463)
福家 俊朗 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40083315)
市橋 克哉 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40159843)
鮎京 正訓 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40126826)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| キーワード | 公共性 / 情報化 / 行政改革 / 民営化 / 規制緩和 / 民主主義 / 行政法制 / 国際研究者交流 |
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| 研究概要 |
この研究は、中国、台湾、韓国及び日本における情報化の導入活用と行政改革の進展との相互関係の構造を、民主主義や人権保障原理を基礎として明らかにしようというものである。90年代以降、日本を含む東アジア諸国は政治的経済的に大きな転換期を迎え、行政法制面でも急速な整備展開が進んだ。それらは、権威的政治体制に代わる民主主義や人権保障などの近代的価値観の確立を意味し、他方において政治経済のグローバル化を背景にした行政の組織、作用または役割の見直しを含むものである。この研究は、第一に、各国における標記課題に関連し学術研究に値する正確な基本資料を整理し、広く用に供するとともに、東アジア諸国の行政改革における行政法制の整備の位置を明らかにし、これらに共通の契機と固有の課題とを摘出し、右の原理に即しての重層的な構造を個別的実証的に明らかにした。第二に、この地域において推進されている行政の情報化の状況の基礎資料を提供し、情報化とすすめられている改革との関わり、さらにこれらと普遍的諸原理の関わりなどを総合的に検討し、情報化を所与のものとして理解するのではなく、それぞれの社会の諸条件との適合性についての政策的判断が重要な位置を占め、その形成過程においてこそ普遍性が求められることを明らかにした。
この研究によって、東アジアにおける行政法制に関する諸改革が、欧米の法原理を導入し定着させることに価値を見いだす一方向的なものはなく、これを相対化しその中の普遍性を摘出しつつ、東アジア諸国の諸相に適用することを求め、他方において当該普遍性を検証する双方向的なものでなければならないことを、改革の諸側面に即して明らかにした。したがって、東アジア諸国の公法学もまたそのような改革を領導するものでなければならない。
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