| 研究課題/領域番号 |
11420009
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
岩原 紳作 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
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| 研究分担者 |
山下 友信 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)
高橋 宏志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40009832)
伊藤 眞 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (50009809)
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
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| キーワード | 金融機関 / 破綻処理 / ペイオフ / 保険相互会社 / 農協系統金融機関 / 投資者保護基金 / 預金保険 |
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| 研究概要 |
本年度の研究の結果、以下の諸点を明らかにすることができた。
第一に、銀行等の破綻については、いわゆるペイオフよりも資産負債の承継(P&A)による処理を中心とすべきであり、そのためには受皿金融機関に対する資金援助方法の多様化、ロス・シェアリングの導入などが必要である。金融整理管財人制度や承継銀行制度の恒久化等も必要である。これらの主張の多くは、研究分担者が立法に関与したことによって、平成12年預金法改正に反映された。
第二に、保険会社の破綻については、従来の保険業法上の行政的な破綻手続には多くの不備があることを明らかにし、裁判上の再建型倒産手続である会社更生手続を保険相互会社に適用できるように法改正する必要があることを指摘した。但し、会社更生法103条は適用除外とすべきこと、生命保険契約上の権利者に先取特権を与えるべきことも指摘した。研究代表者や分担者が立法に関与した平成12年更生特例法改正により、これらは実現された。
第三に、農協系統金融機関の破綻につき、やはり裁判上の再建型破綻処理手続の導入が必要であることを明らかにした。これは研究代表者や分担者が立法に関与した農協再生手続特例法の制定により(平成12年)一部実現した。
第四に、証券会社の破綻については、投資者保護基金制度の不備を明らかにし、研究分担者の関与した証券取引法改正にこれを反映させた。
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