| 研究課題/領域番号 |
11420009
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
岩原 紳作 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
|
|---|
| 研究分担者 |
山下 友信 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)
高橋 宏志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40009832)
伊藤 眞 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (50009809)
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
|
|---|
| キーワード | 金融機関 / 破綻処理 / ペイオフ / 保険相互会社 / 農協系統金融機関 / 投資者保護基金 / 預金保険 / 倒産 |
|---|
| 研究概要 |
13年度は、12年後までの研究のフォーローアップを行って本研究のとりまとめを行った。各種金融機関毎のフォローアップとともに、全てに共通する横断的な研究も行った。特に破綻処理そのものの研究とともに破綻した金融機関の役員の責任、コーポレート・ガバナンス上の問題を研究することによって、破綻後の事後処理や、破綻を引き起こさないための役員の責任やコーポレート・ガバナンス等に関する法制の在り方の研究を行い、その方向性を示す立法論的、解釈論的提言を行った。それ以外の各種金融機関毎の研究成果は以下の通りである。第一に銀行については、預金債権や為替債権に先取特権を与える必要があるのではないかという倒産実体法上の論点のつめを行った。第二に、保険会社については、破綻になる直前になされる財務再保険契約等を保険業法上の監督法的手段によって防止する必要があることや、契約者保護機構における利益相反の問題を防止するための基準の設定の必要性等を示した。第三に農協系統金融機関、第四に証券会社についても、主な破綻防止のための法制度の改革と現在の制度の拡張の必要を指摘した。
|
