研究課題
基盤研究(B)
本研究は、育児・介護休業法の施行にあたってわが国の制度の状況を検証し、かつドイツおよびアメリカとの比較から、育児休業・介護休業に関する法政策のあり方を再検討することを目的とする。初年度は、各研究分担者がそれぞれの領域について資料収集を行った上で、月1回の研究会で報告と討論を行った。取り上げたテーマは以下のとおりである。・育児・介護休業法の概要と位置づけ・アメリカの育児介護休暇法制について・ファミリー・フレンドリー企業について・地方公務員の育児・介護休業取得状況・利用者にとっての育児・介護休業法・育児・介護休業制度と企業における労務費負担の分析手法また、民間企業3社および静岡県について、従業員・職員の育児・介護休業制度の内容および運用実態に関する聞き取り調査を実施した。これらの成果については現在、取りまとめ中であり、次年度以降に発表していく予定である。
