| 研究課題/領域番号 |
11420010
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
中窪 裕也 千葉大学, 法経学部, 教授 (90134436)
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| 研究分担者 |
大塚 成男 千葉大学, 法経学部, 助教授 (20213770)
新井 誠 千葉大学, 法経学部, 教授 (40146741)
手塚 和彰 千葉大学, 法経学部, 教授 (90013010)
阿久沢 利明 杏林大学, 社会科学部, 教授 (30167861)
岡村 清子 東京女子大学, 文理学部, 助教授 (70150878)
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| キーワード | 育児休業 / 介護休業 / 仕事と家庭 / 家庭責任 / ファミリーフレンドリー / 育児・介護休業法 |
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| 研究概要 |
平成12年度は、研究グループ全体としては、次の2点を中心に研究を行った。
第1に、前年度末に行った企業等でのヒアリング調査の結果を分析し、育児・介護休業制度の定着と活用のために、様々な実際上のきめ細かな工夫が必要とされることが確認された。たとえば、ある企業では、法律では子供が満1歳になるまでとされている育児休業の期間をその年度の末日までに延長し、さらに会社が必要ありと認めた場合にはもう2週間延長できるというようにするという改善が、実際の制度運用の中で行われていた。また、特に育児休業については女性労働者の能力発揮のためのプログラムと有機的な連携がなされ、トータルな意味での「働きやすい職場」づくりの一環として機能しているようである。さらにデータを集積し、他の調査結果とも照らし合わせながら、これらの理論体系化の努力を進めている。
第2に、現地調査にもとづいて、ドイツおよびアメリカの育児・介護休業制度とその運用に関する研究を行った。ドイツについては、マックスプランク国際社会保障研究所の協力を得て、日独の制度比較および企業の実態調査などを一部開始した。アメリカについては、家族・医療休暇法の下で出された詳細な規則の分析を行うとともに、連邦労働省が昨年実施した同法に関する2回目の実態調査の報告書(2001年1月)を入手し、その分析に着手した。また、一昨年より、育児休業に対して州の失業保険制度から手当を出すためのプログラムを連邦政府が打ち出し、その可否をめぐって大きな論争が起きているので、その経緯をフォローしているが、特にブッシュ政権になって方針変更がなされるのかという点が、当面注目される。
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