| 研究概要 |
理論研究として,京都議定書における補完性に関するEU提案の分析を継続した.補完性とは,各国は温室効果ガスの国内削減を重視し,それでも不十分な場合においてのみ排出権取引などを含む京都メカニズムを使用するという考え方である.補完性を重視するEUは1999年6月,排出権取引などにおける取引数量の制約を設ける提案をし,現在でも国際交渉の場でこの主張を繰り返している.つまり,買い手国も売り手国も上限を設け,この上限以上は京都メカニズムにたよらないという提案である.まず供給国および需要国の各々が1カ国の場合,各国が数量制約を提案し合うゲームを考えると,排出権取引を全くしないのがナッシュ均衡となる.2カ国をこえる複数国の場合は,その他の均衡も現れうるが,排出権取引をしないのが必ず均衡になる.つまり,EU提案は,「排出権取引を用いない」という性格の提案であることがわかる.排出権と独占者がいる場合は分析途上である.
実験研究においては,排出権の売り手責任,買い手責任の実験を実施中である.排出権の売り手は,売った分だけ,温室効果ガスを減らさなければならない.買い手は,買った以上に温室効果ガスを排出してはいけない.ところが,これを守らない国がいる場合,どの国の責任になるのかという問題が発生する.売り手が全面的に責任を負うべきであるというのが売り手責任,そうでないとするのが買い手責任である.今回の実験では,2種類の買い手責任制度を考えている.というのは,責任をとる箇所が2カ所あるからである.一つは,ある国が排出権取引においてデフォルトを起こしたときの他の国にたいする責任,もう一つは,議定書の約束を果たすという国際管理機関への責任である.つまり,国が先なのか,管理機関が先なのがで,2種類の責任制度がある.どちらの責任制度のパフォーマンスがよいのかに関し,コンピューターネットワークを用いる実験システムを開発中である.
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