| 研究概要 |
平成13年度は以下の研究を中心に活動を組織した。
1)NPO組織における労働実態の分析
平成11年度に行ったNPO団体,及び個人調査の分析検討を平成12年度に引き続き進めた。先ず、平成13年度日本NPO学会にて、竹廣良司・浦坂純子・小野晶子(同志社大学大学院生)の共著として「NPOにおける機会労働費用と組織効率性」と言う論文を報告する。また、宮本大(同志社大学大学院生)・中田喜文の共著として、『同志社政策科学研究』第3巻、第1号に「日本におけるNPO労働市場の現状-民間営利セクターとの比較-」を発表する。
2)日本における雇用調整の現状研究
先ず,2001年9月には中田喜文・竹廣良司の共著「日本企業における雇用調整-労務費と売上高変動の持つ雇用調整への影響」を橘木・ワイズ編著『企業行動と労働市場』日本経済新聞社の第6章として出版する。さらに同10月には同じく中田喜文・竹廣良司の共著"Joint Accounting System and Human Resource Management by Company Group,"をJapan Labour Bulletin, Vol.40, no.10に発表。又,同11月16日には統計研究会、関西労働研究会共催の第9回労働経済コンファレンスにて宮本大(同志社大学大学院生)・中田喜文の共著論文「日本企業の調整係数に変化はあったのか」を報告する。
3)男女賃金格差他の関連研究
上記2分野以外にも,日本の賃金・雇用制度及び男女賃金格差の変化について各週に研究分担者と研究助手の博士課程大学院生小野,宮本を交えて勉強会を開催し,その成果を幾つか出版した。
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