| 研究分担者 |
寺本 義也 早稲田大学, 大学院・アジア太平洋研究科, 教授 (30062178)
平本 健太 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (00238388)
金井 一頼 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50142831)
工藤 剛治 千葉商科大学, 商経学部, 助教授 (70281780)
梅本 勝博 北陸先端科学技術大学院大学, 知識科学研究科, 助教授 (40114938)
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| 研究概要 |
平成13年度は3年計画の最終年度である。本年度の研究は次のように実施された。
前半の4月-9月は,昨年から実施していたNPOの知識ネットワーキングを分析するための枠組の精緻化,およびその枠組にもとづくNPO法立法過程の実証研究を継続した。
後半の10月-3月は,平成11年度,平成12年度,平成13年度前半のすべての研究の結果を整理し,最終的に研究成果報告書を作成した。
特に後半の10月-3月の研究の経過は,以下の通りである。
研究成果報告書の「第1章NPOを取り巻く現状と課題」に関しては,直面する4つの危機の再整理と現在の2つの明るい兆候の析出とともに,NPOのガバナンスとマネジメントの自己革新の方法をより具体的に提示した。
「第2章知識ネットワーキングに関する先行研究の検討」に関しては,従来欠如していた歴史的回顧の視点を付加し,組織学習,社会的学習,知識創造等の先行研究のレビューを試みた。
「第3章NPOの知識ネットワーキングの分析枠組」に関しては,(1)SECIモデルのみの考慮では不十分なことが判明した。そこで,この(1)のSECIモデルに加え,さらにSECIモデルを回すために必要な(2)場,(3)知識資産,(4)政策アクティビストの4つの概念を考慮したより包括的な分析枠組の構築に努力した。
「第4章NPOの知識ネットワーキングに関する事例研究-NPO法立法過程の分析」に関しては,NPO法立法過程における政策アクティビストの重要性に研究参加者全員が気付かされた。そこで,3名の政策アクティビストそれぞれに対して,再度の聴き取り調査を試みた。その聴き取り調査に際しては,「問題の認識・定義にもとづく政策アジェンダの設定」と「複数の政策代替案の生成・特定化」の各段階における彼らの行動とその意図をそれぞれ詳細に尋ね,その結果をそれ以前に収集したデータと照合することにより,より詳細な考察を試みた。
本研究の参加者6名は数度にわたる研究会を開催し,上記のようなグループ討論・作業により,最終的報告書を作成した。
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