| 研究分担者 |
浦崎 直浩 近畿大学, 商経学部, 助教授 (60203600)
池田 公司 甲南大学, 経営学部, 教授 (80202886)
小谷 融 関西国際大学, 経営学部, 教授 (50300364)
羽藤 憲一 近畿大学, 商経学部, 助教授 (30228499)
浮田 泉 関西国際大学, 経営学部, 助教授 (70203502)
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| 研究概要 |
1理論的研究の概要:本研究の第1の課題である理論的研究では,文献研究を中心として,次の3つのテーマが議論され,以下の結論が得られた。
(1)「電子開示システムの理論的基礎」に関する研究では,(1)電子メディアのコミュニケーション効果,および(2)法定開示・適時開示・任意開示の電子化が議論された。結論的には,電子開示システムは投資者に対するコミュニケーション効果を高め,企業に対する積極的反応が期待できるとされた。
(2)「電子開示システムの信頼性の保証」に関する研究では,(1)監査保証業務の拡大,(2)財務会計指向的システム監査(AICPA・エリオット委員会報告書)が議論された。結論的には,監査保証業務は,従来の内部統制の有効性に関する保証から,システムの信頼性保証とリアルタイムな保証へと拡大する必要があるとされた。
(3)「電子開示システムの理論的発展」に関する研究では,(1)情報開示の改善動向(AICPA・ジェンキンス委員会報告書)、(2)FASBの実験モデル,(3)AICPA・CICAのウェッブトラスト保証業務が議論された。結論的には,FASBの実験モデルは,電子情報開示の標準的なモデルになりうるとされ,また,ウェッブトラスト保証業務は電子情報開示の保証問題の基礎理論になりうるとされた。
2制度的研究の概要:本研究の第2の課題である制度的研究では,文献研究とインタビュー調査により,次の諸外国およびわが国の電子開示システムについて,その現状と課題が浮き彫りにされた。
(1)米国のEDGAR(Electronic Data Gathering,Analysis and Retrieval),(2)カナダのSEDAR(System for Electronic Document Analysis and Retrieval),(3)英国のRNS(Regulatory News Service),(4)オーストラリアのEDGE(Electronic Lodgement),(5)シンガポールのMASNET(Monetary Authority of Singapore Network),(6)日本のEDINET(Electronic Disclosure for Investors'NETwork)。
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