| 研究分担者 |
浦崎 直浩 近畿大学, 商経学部, 助教授 (60203600)
池田 公司 甲南大学, 経営学部, 教授 (80202886)
小谷 融 関西国際大学, 経営学部, 教授 (50300364)
羽藤 憲一 近畿大学, 商経学部, 助教授 (30228499)
浮田 泉 関西国際大学, 経営学部, 助教授 (70203502)
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| 研究概要 |
1 本年度の第1課題「電子情報開示の理論的展開」では,次のテーマが議論された。
(1)第1に,伝統的な財務報告からビジネスレポーティングへの拡大が議論され,それを実現する手段が電子情報開示であるとされた。
(2)第2に,ディスクロージャーの電子化がIT監査に与える影響が議論され,「継続監査」の必要性が強調された。
(3)第3に,情報技術の発展がコーポレートガバナンスに与える影響が議論され,「特別Webサイト下部委員会」の設置が提案された。
2 本年度の第2課題「電子情報開示の技術的展開」では,次のテーマが議論された。
(1)第1に,ビジネスレポーティングと情報技術の利用が議論され,最新の表現技法であるXMLの発展可能性が論証された。
(2)第2に,現在,AICPAが開発中の財務情報作成言語であるXBRLが取り上げられ,将来の電子情報開示の標準技法になりうる可能性が指摘された。
3 本年度の第3課題「電子情報開示の実態分析」では,わが国のWebサイトの現状が実態調査と質問票調査を通じて,次のように浮き彫りにされた。
(1)Webサイトの現状分析(調査対象会社100社)では,(a)ホームページの全体的構成,(b)マルチメディアの利用状況などが調査され,わが国の現状は,各社の実情に応じて実に多様であることが指摘された。
(2)質問票調査(調査対象会社513社,有効回答数197社(38.4%))では,(a)Webサイトの利用状況,(b)財務情報の開示内容と頻度などが調査され,わが国では,電子情報開示に対する関心の高さをうかがうことはできるものの,具体的な対応については模索段階にあることが指摘された。
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