| 研究分担者 |
池田 公司 甲南大学, 経営学部, 教授 (80202886)
浦崎 直浩 近畿大学, 商経学部, 教授 (60203600)
小谷 融 大阪経済大学, 経営情報学部, 教授 (50300364)
羽藤 憲一 近畿大学, 商経学部, 助教授 (30228499)
浮田 泉 関西国際大学, 経営学部, 助教授 (70203502)
|
|---|
| 研究概要 |
1 本年度の第1課題「電子情報開示の理論的展開」では,次の結論が得られた。
(1)第1に,会計ディスクロージャーの分野では,Webベース・ビジネスレポーティングという即時的かつ継続的な情報開示の必要性が指摘された。
(2)第2に,IT監査の分野では,「継続監査」が要求され,監査の重点が従来のアウトプットの保証からプロセスの保証へ移行することが指摘された。
(3)第3に,コーポレートガバナンスの分野では,電子メディアの活用によって開示情報が拡大化し,その実効性が高まることが論証された。
2 本年度の第2課題.「電子情報開示の技術的展開」では,次の結論が得られた。
(1)第1に,財務情報作成言語であるXBRLの重要性が認識され,将来の電子情報開示の標準技法になりうることが論証された。
(2)第2に,XBRLの開発については,世界的な組織化(XBRL.Org)が行われており,わが国(XBRL.japan)もその開発に積極的に関与する必要性が指摘された。
3 本年度の第3課題「電子情報開示の制度化」では,次の結論が得られた。
(1)証券取引法の電子化(EDINET)は,既に部分的に稼働しているものの,情報利用の観点からは不十分である。今後,インターネットを前提とした利用者の利便性をいかに高めるかが,その課題とされた。
(2)商法における電子化(電子帳簿や公告の電子化)は,法制度の整備が行われれその緒についたばかりである。今後,そのあり方を巡って議論を深める必要があることが指摘された。
|
