| 研究概要 |
本研究所の目的は,プライシングを始めとするTDM(交通需要管理)政策の詳細な評価および個人の交通行動の制約を緩和する新しい交通政策の評価を目指し、アクティビティベーストアプローチに基づく活動交通スケジュールモデルの改良を行うことである。今年度の主な研究成果は以下の点にまとめられる。
1.GPSおよびPHSを用いた新たな交通行動時空間データ収集・分析システムを確立し,本システムと調査票記入形式調査との併用により得られた一週間の交通行動データから、トリップ所要時間の信頼性、調査票記入形式調査とPHS調査におけるトリップ数の比較と出発・到着時刻の精度に関する分析を行った。また、今後本システムの大規模調査への実用化に際しての課題および発展可能性を整理した。
2.活動交通シミュレーションモデルの入力データおよびGISベースの応答型意識調査のバックグラウンドデータとして必要な、既存の道路ネットワークデータをはじめ、バス・鉄道などの公共交通ネットワークやサービスレベルなどの交通供給サイド、および施設の立地とサービス時間帯などの活動機会サイドの詳細な時空間GISデータベースを作成した。
3.1おおよび2で得られた交通需要サイド、交通供給サイド、活動機会サイドの詳細な時空間データを用いて、二人の活動スケジュール制約を導入することで同乗可能性を考慮でき、複数日単位での活動のトレードオフを考慮できる代替活動パターン生成モデルを構築し、高齢者世帯における家族間の同乗の実態などに関する分析を行った。
4.3で開発したモデルをGISとリンクすることで、GISベースの応答型意識調査ツールのプロトタイプを開発し、高齢者世帯に対して調査を行い、活動交通スケジュールモデル構築において重要となる制約条件の詳細把握と、制約条件の変化による活動パターンの変更可能性に関する考察を行い、本ツールの有効性を確認した。
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