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11年度は以下のような3種類の調査研究を行った。
1.被災マンションおよびコンサルタント調査:約120棟の分譲マンションの再建組合、管理組合および関わったコンサルタントを対象に郵送によるアンケート調査を行い、コンサルタントの基本的な業務として「企画・計画業務」「内部調整業務」「外部折衝・調整業務」を抽出するとともに、住民側とコンサルタント側の評価が異なるのは特に「外部折衝、調整業務」にある点を明らかにした。これは、この業務が極めて困難でかつ重要であるにも関わらず、コンサルタントの働きが、住民に直接目に見えないところで行われ、かつ住民自身も何らかの動きを行い、住民自身がコンサルタントならではの業務とは認識しづらい点にあるといえる。
2.共同建替事業に関わったコンサルタント4者にインタビュー調査を行い、被災マンション建替事業では事業方式によるコンサルタントの役割の差異が大きいのに対して、共同建替では公的関与の度合いによる差異(すなわち黒地、灰色、白地)が大きいという仮説を得た。12年度はこれを実証するために共同建替事業の住民側、コンサルタント側双方に対してアンケート調査を実施する予定である。
3.既往の一般マンション建替事例(1800名の居住者)と被災マンション建替事例(1500名の居住者)に対して郵送によるアンケート調査を行ない、比較分析した結果、(1)前者は事業期間が長く、それに対して後者は短い、にもかかわらず(2)前者では住民の合意形成の後にディベロッパーがコンサルタント役として関わり、後者ではいわゆるコンサルタントが合意形成の前に関わるという違いが見られた。
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