| 研究課題/領域番号 |
11460062
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
餅田 治之 筑波大学, 農林学系, 教授 (80282317)
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| 研究分担者 |
谷 祐可子 筑波大学, 農林学系, 日本学術振興会特別研究員
永木 正和 筑波大学, 農林学系, 教授 (90003144)
増田 美砂 筑波大学, 農林学系, 助教授 (70192747)
載 玉才 筑波大学, 農林学系, 講師 (80302371)
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| キーワード | 発展途上国 / 土地制度 / 林野制度 / タイ / インドネシア / 森林村 / 慣習法 |
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| 研究概要 |
タイでは、王室林野局が実行している森林村事業において、土地を持たない農民に対し、所有権ではなく暫定的な耕作権を与えるという政策が行われている。それは屋敷地と農地を合わせて2.4haを上限とし、売却・譲渡・担保権の設定は認められない。この政策は、一方では耕作権を与えることによって農民の入植を進め、国有林が以前から行っている造林・保育事業に対する労働力の確保をめざすと同時に他方では制限されているとはいえ土地に対する権利を認め、自給的自作農の創設をもめざしているという。今年度はタイ東部の森林村を事例として、この新しい土地政策の具体的対応について実態調査を行い、新たな知見を得た。
インドネシアの林野所有については、植民地期の内領・外領という統治形態を反映し、ジャワ島では林地は国有化される一方、農地においては私的所有が確立している。しかし外領とよばれる地域では、林地国有化は地図上の線引きにすぎず、慣習上の諸権利とともに二重構造をなしている。そこで今年度は西カリマンタン州において予備的調査を実施し、農地の登記がどのように行われているかについて明らかにした。
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