| 研究課題/領域番号 |
11460105
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
横川 洋 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (30007786)
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| 研究分担者 |
胡 柏 九州大学, 大学院・農学研究院, 助教授 (80248624)
甲斐 諭 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (70038313)
辻 雅男 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (90284554)
山中 守 熊本大学, 教育学部, 教授 (70140952)
堀田 和彦 九州大学, 大学院・農学研究院, 助教授 (00192740)
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| キーワード | 地域農業環境プログラム / 協力原則 / 汚染者負担原則 / 共同負担原則 / 基準値 / 適切な農業準則 / 環境支払い |
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| 研究概要 |
地域農業環境プログラムの形成原理と形成条件を解明するため、九州・沖縄を対象に九州・沖縄各地の15名の研究者を組織したが、研究者代表者は従来からドイツの農業環境政策から示唆を得てきたので、自らドイツの事例調査を行う一方、ホーエンハイム大学グロースコップ教授を招聘し研究会を開催して研究分担者との問題意識の一致を図った。
政策原理論的アプローチにより、地域農業環境プログラムの形成原理に関して解明が進んだ。前回の科研により、地域農業環境プログラムには外部不経済を低減するためのものと環境便益を維持、増進するためのものと2種類あることに対応して、費用負担方法に汚染者負担原則と共同負担原則と2種類あることが解明されていたが、今回は環境プログラムへの地域の当事者の参加を促進するための協力原則の解明が必要であった。2種類のプログラムのうち強制参加のプログラムの場合の参加=協力は、規制内容策定への参加や契約方式の開発であることが解明された。また、持続可能な地域農業環境プログラムであるためには経済、環境、社会・文化の3要因が均衡する必要があるが、そのための条件は環境保全的農産物の販路確保やグリーン・ツーリズム産業等を含むことである。
このような地域農業環境プログラムの形成の諸条件に関しては、研究分担者による九州・沖縄地域の事例分析によって具体的に解明された。事例の内容は多様であるが、前回の科研よりも地域環境プログラムの形成条件の解明としては深化していると判断される。
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