国際的民活インフラ投資(BOT)に関する経営科学的研究

2001 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 11480097
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 浦谷 規 法政大学, 工学部, 教授 (80126268)
• 研究分担者: 古林 隆 法政大学, 工学部, 教授 (50010955) ; 高森 寛 青山学院大学, 国際経済学部, 教授 (30082671) ; 柳井 浩 慶應義塾大学, 工学部, 教授 (60051447) ; 大山 達雄 政策科学大学院大学, 教授 (30134323) ; 若山 邦弘 法政大学, 工学部, 教授 (90061184)
• キーワード: BOT / PFI / プロジェクトファイナンス / シミュレーション / インフラプロジェクト / 国際協力 / キャッシュフロー分析 / 財務分析

研究概要

公共事業、公共サービスの存在理由が新たに問い直され、今までは政府が行うべきとされたことは、民間のほうがより安価により高サービスにできることが認識された。しかし、人々が快適に市民生活を過ごすためには、社会インフラが必要になる。インフラの民間資金による建設運営の新しいビジネスモデルがBOTあるいはPFI方式とよばれて、世界的に発展してきている。BOT方式は従来政府が行うべきとされた準公共財とよばれるインフラストラクチャーの建設および経営のプロジェクトの実施をおこなう。公共財の所有権は、従来から国民に所在し、民間が開発したときにはそれが問題となったが、BOT方式ではBuild Operate Transferの経過を経て、建設および運営、さらにその設備の政府への返還と進むビジネスモデルで解決する。
BOT方式の民間資金調達は、一般的にプロジェクトファイナンスで行われ、従来わが国で実施されてきた不動産担保の融資ではなく、事業収入が担保となる融資方式である。事業収入は融資先の金融機関の口座にすべて入金され、すべての支払いは、金利と元金返済のあとに執行される。企業法人としては、単一事業の限定期間(コンセッション期間)のSPC(Special Purpose Corporation)でしかも、パートナーシップ会社であることが多い。事業主はジェネラル・パートナーとなり大きな成功報酬をえる経営方式をとることが多い。プロジェクトの建設に関与するエンジニアリング企業、プロジェクトの原料供給企業、建設企業、商品のディストリビュータおよび金融業などの投資家がそれぞれの利益にみあったリスクを分担するところがこのビジネスモデルの成功の秘訣である。そのため、契約とその交渉は複雑であり、種々の創意工夫が行われてきている。交渉と合意形成の過程を明らかにしたことがこの研究成果の1つである。その方法として、プロジェクト評価モデルとそのシミュレータを開発した。シミュレータによって、ビジネスモデルはより具体的に理解される。したがって、BOT方式の初心者にたいするトレーニングおよび新しい契約、交渉のシミュレーションを実際の契約に先立って実験することが可能になる。本研究の内容は、現場のインフラ建設をBOTで実行しようと考える、企業家や経営者ばかりでなく、大学の教材としてわが国の新ビジネス創生の教育にも使えるように、初歩から説明した。

研究成果

• [文献書誌] 浦谷規, 廣谷清二: "外国投資の為替リスク管理のための数理モデル"数理解析研究所講究録. 1194. 174-184 (2001)
• [文献書誌] O.Hirayama, R.Takaki, T.Koshizuka, H.Yanai: "Model Analysis for Formation of Population Distribution"FORMA. 16. 47-63 (2001)
• [文献書誌] 柳井 浩, 西村 友志: "ダム湖の容量と流量の調節-流量ベクトル法による取り扱い"オペレーションズ・リサーチ. 46. 646-651 (2001)
• [文献書誌] 三和雅史, 石川達也, 大山達雄: "軌道状態推移予測モデルの構築と最適軌道保守計画作成のための全整数型数理計画モデル分析"土木学会論文集. 681/IV-52. 51-65 (2001)
• [文献書誌] 水野和彦, 大山達雄: "電力自由化後の最適電力供給体制に関する混合型整数計画モデル分析"オペレーションズ・リサーチ. 46. 495-503 (2001)
• [文献書誌] 大内正俊, 沼田雅宏, 平本経幸, 大山達雄: "救急医療データを反映させた道路交通事故死者数推計のための決定ツリーの作成と救命可能人数の検討"日本交通科学協議会誌. Vol.1,No.1. 29-37 (2001)
• [文献書誌] 高森 寛: "現代ファイナンスの基礎理論と応用"東洋経済新報社. 300 (2002)