| 研究課題/領域番号 |
11480103
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
首藤 伸夫 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90055137)
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| 研究分担者 |
米地 文夫 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (20006901)
佐藤 利明 岩手県立大学, 総合政策学部, 助教授 (10215816)
豊島 正幸 岩手県立大学, 総合政策学部, 助教授 (70305324)
細谷 昴 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (10005754)
元田 良孝 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (60305331)
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| キーワード | 集落立地 / 火山活動 / 防災意識 / 経済的影響 / 情報通信システム / 避難行動 / 福祉情報システム / 医療・看護体制 |
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| 研究概要 |
被災が予想される岩手山麓における集落立地・展開に関する研究では、戦後開拓の諸資料により戦後の開拓集落を把握した。また、種々の土地条件を検討した結果、開拓地の傾斜上限値が7度前後であることが明らかになった。
火山活動および住民対応の比較研究では、磐梯山1888年噴火の際の、災害の時系列的推移を検討し山麓各地の住民の対応に関する地域的差異を明らかにし、岩手山で予想される被害への対応のあり方を探った。
防災に関する住民・行政の意識調査では、防災マップの認知、避難への不安、避難手段の選択などを規定する要因を探り、高齢者の非難や情報提供のあり方など、防災に関する課題を指摘した。
火山活動情報の観光などへの経済的影響に関しては、観光宿泊施設が分布する岩手山北麓・南麓の地域別に入込み数を所得、その他の変数に回帰させて係数を推定し地域別に入込み減少の要因を確認した。
災害時の通信確保に関する研究では、現在の情報通信システムの問題点と災害情報ネットワークに要求される条件を検討し、災害時でも被災地住民が情報の発信と収集ができ、被災地以外の人々も情報を入手可能なシステムを提案した。
災害発生時の行動に関する心理学的研究では、住民の災害への不安感や危機意識を避難訓練行動、避難行動予測、実際の避難行動に的確に発展させていく、態度形成・教育訓練の社会心理学的手法の導入の必要性が明らかにされた。
危機管理用福祉情報システムの構築に関する研究では、高齢者等の情報を共有化し、災害時の支援活動に提携するシステムの開発が県内市町村の課題となっていることから、コープこうべの地域福祉総合ネットワークシステム調査を実施した。
疾病を持つ被災者の医療・看護体制に関する研究では、岩手山の災害予想地域住民を対象に疾病状況と防災に対する実態調査を行ない、災害時における避難方法、治療中断の不安が多いことが明らかになった。
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