| 研究課題/領域番号 |
11480103
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
首藤 伸夫 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90055137)
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| 研究分担者 |
米地 文夫 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (20006901)
佐藤 利明 岩手県立大学, 総合政策学部, 助教授 (10215816)
豊島 正幸 岩手県立大学, 総合政策学部, 助教授 (70305324)
細谷 昂 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (10005754)
元田 良孝 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (60305331)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| キーワード | 山麓農業 / 岩手山 / 防災意識 / 火山活動情報 / 災害情報システム / 防災心理学 / 福祉情報システム / 災害看護 |
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| 研究概要 |
1.終戦直後の開拓事業から展開してきた岩手山麓の農業は販売農家率が高く、後継者の同居率が高い。当該地帯は、被災後にも農業再建を目指す潜在力が高いと判断された。
2.岩手山の約6000年前の噴火と、磐梯山1888年噴火は極めて類似しており、磐梯山での住民の対応記録の分析で学んだことは、岩手山で災害が生起した際の避難行動のために、役立つ。
3.住民の郵送調査と面接調査、防災マップの収集と分析、行政のヒアリング等を行い、高齢者の避難や冬季の避難の対策、防災マップのノウハウの蓄積が重要であることを示した。
4.火山活動情報が岩手山周辺の宿泊施設等への入り込み数に与える影響の数量分析、宿泊施設への聞き取り調査、雲仙普賢岳に事例を比較した総合的な考察を行った。
5.災害の発生予測、被害緩和と訓練との関係の認知、予想被害の深刻さの認知、地域社会との関係の認知、避難訓練の参加コストの見積もり等が、住民の防災への対応に影響することを示した。
6.災害時の通信に関しては、有効な方法をすべて調査し無線LANの優位性を示した。次に無線LANベースの情報ネットワークを構築し、その上でインターネットを利用する安否情報システムを開発した。さらに双方向ビデオ通信システムを開発し、実験で有効性を確認した。
7.社会福祉分野における危機管理として、住民への直接的情報伝達におけるユニバーサルデザインの配慮が求められる。また、災害時の情報伝達システムには、ケアマネジメントとの連動、ニーズ変化等動的情報への対応、サポートネットワーク変容への視点が重要である。
8.被災者の医療・看護体制に関しては、被災が予想される地域住民の健康状況及び防災調査の結果に基づき、災害弱者の避難方法、治療継続の保証を確保することに重点をおいて対策を実施した。弱者救援の組織化と慢性疾患患者の自己管理の情報提供である。
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