研究課題/領域番号 |
11490033
|
研究機関 | 関西福祉大学 |
研究代表者 |
前田 繁一 関西福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (30268742)
|
研究分担者 |
和田 武夫 関西福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50299137)
三村 浩史 関西福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50025912)
スン レイ・ブー 関西福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (60299138)
東川 始比古 関西福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (00299140)
|
キーワード | 地域実践活動 / 地域福祉力 / 在宅介護 / 住環境 / 生活圏 / 高齢者 / 社会福祉協議会 / 行財政 |
研究概要 |
『教育研究グループ』 一定の地域実践活動と文献調査に基づき、成人教育を通じた地域組織化の可能性と地域福祉力形成との関連を検討した。また、地域リーダー・教育プログラムをめぐり、西播磨地域を中心に教育と福祉に関する行政機関、プログラム立案者、学校、社会福祉協議会、福祉関係・市民グループ代表などへのヒアリングを実施し、地域の実態を把握した。アメリカ研究として、地域福祉力形成を支える制度・政策及びソーシャルワーク専門職教育プログラムを検討した。 『住居環境資源活用グループ』 在宅福祉と訪問介護サービスの基盤となる住環境を改善する支援プログラムの開発をおこなった。すなわち第一に、施設より自宅への移行期における、建築家、理学療法士、工務店、福祉コーディネーターにより編成するチームが、本人・家族との協働で改善を効果的に実現するモデルを開発した。第二に、住環境改善コストの社会経済的効果について予測シュミレーションを行い、リハビリ医療と介護保険制度へ反映させる提案を作成した。 『生活圏に置ける地域福祉力資源解析評価システム』 高齢者に焦点をあて、官公庁による"生活統計指標"を用いて地域福祉力を測定するモデルを検討し、各地の福祉力を試算し、地域福祉力の比較検討を行っている。(1)先ず、体系的なデータが利用できる都道府県について、「新国民生活選好度調査」を用いて"高齢者にとって豊かな福祉力"を評価するモデルを作成し、都道府県の比較を行なった。(2)次いで、兵庫県下の町村について、データの収集と評価モデルの検討を行なっている。 『行財政グループ』 当グループは、各地方小都市の地域福祉力の実態調査を行なった。各自治体の当局と民間を代表する社会福祉協議会等を中心に自治体の行財政調査、社協の活動特徴を資料調査とヒアリングで行なった。調査対象としては、本年度は、四国地方としては宿毛市、善通寺市、中国地方としては因島市、御調町、沖縄地方としては名護市、糸満市であり、その実態を行なった。いずれの地域も行財政難であり、民間も資金不足であり福祉活動の苦心がうかがえた。
|