| 研究課題/領域番号 |
11551006
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
木岡 一明 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10186182)
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| 研究分担者 |
沖 清豪 早稲田大学, 第一第二文学部, 専任講師 (70267433)
坂野 慎二 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (30235163)
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (10130296)
沼野 太郎 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (50228277)
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| キーワード | 学校評価 / 自己評価 / 外部評価 / 学校参加 / 学校改善 / 学校選択 |
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| 研究概要 |
本年度は、昨年度の基礎的な分析・検討を踏まえ、日本の実態把握と、諸外国の動向調査をより進展させることができた。
日本の実態把握については、学校評価の実施について、その内容や課題について明らかにすべく調査を行った。調査は、都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会および中核市教育委員会のそれぞれの事務局を対象に悉皆調査により行った。教育オンブズマンパーソンやモニター制度、保護者や子どもによる授業評価、学校評議員制度など、これらの実施状況の動向を探るとともに、学校評価基準の開発や学校評価に関する手引き書の刊行など、学校の自己評価システムをサポートする体制についてもその実施状況を調査した。また、知事発案のもとで教育委員会が学校評価への取り組みを推進している三重県の動向など国内の事例調査に関しても、昨年度に引き続き、その資料収集と整理に努めてきた。
諸外国の動向に関しては、昨年度に引き続きイギリスやニュージーランドなどについて、資料収集や基礎的な分析・検討を進めるとともに、加えて本年度は、米国のチャータースクール評価、フランスの学校評価の実態や動向についても研究を進めることができた。
また、先に取り組んできた「学校評価に関する実証的研究」(代表;牧昌見:平成8年度〜10年度文部省科学研究費補助金基盤研究(A)(2);課題番号08401010)によって得た質問紙調査結果を用いてクロス分析(都道府県別、普通学級数別、学校組織文化スコア別)を行った。
2年目を終え、注目すべき実証的な分析結果や事例の実態・動向の内実が明らかとなってきたが、まだ進めるべき分析や資料調査が課題として数多く残されている。今後も、分析調査、国内外の動向調査を継続させ、課題を明らかにするよう努めたい。
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