| 研究課題/領域番号 |
11552001
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
村松 岐夫 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80025147)
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| 研究分担者 |
鳥居 高 明治大学, 商学部, 助教授 (70298040)
永井 史男 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (10281106)
大西 裕 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (90254375)
玉田 芳史 京都大学, 大学院・アジア・アフリカ地域研究研究科, 助教授 (90197567)
片山 裕 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (10144403)
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| キーワード | 開発途上国 / 地方分権 / 開発 / 地方自治 / アジア / 行政学 / 地域研究 / 地方制度 |
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| 研究概要 |
本研究は、開発途上国における地方分権化と開発との関係を明らかにすることを目的とする。対象国は、韓国、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシアである。研究の内容は大きく3つに分かれ、第1は当該諸国の地方制度とその運営状況で、第2はそれぞれの地方制度改革の経過、第3は地方分権化と開発を関係づける理論的考察である。以上のうち、今年度重点を置いて調査したのは第1点である。なお、比較研究のため、京都大学大学院生の三宅康之氏に中国の地方分権に関する動きを補助的に研究させた。また、アジア諸国では先発例にあたる韓国の都市政治に関する最新の動きと研究動向を、本研究のメンバーで共有するため、韓国のソウル市立大学の灌寧周教授に研究会報告とヒアリングをお願いした。本研究では、第1に、地方行政システムの法律上の状況を調査した。中央と地方の権限の分配方法とその内容、中央の出先機関と地方団体の関係、地方財政制度、地方公務員制度など行政制度・地方制度に関する諸法制を調査し、その運営状況を調べた。第2に、地方分権化改革について、ヨーロッパと日本で発展した統合型地方制度モデルと経済学において唱導されている。
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