| 研究課題/領域番号 |
11553001
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
鵜飼 康東 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70098101)
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| 研究分担者 |
柴 健次 関西大学, 商学部, 教授 (40154231)
岩佐 代市 関西大学, 商学部, 教授 (40107933)
西本 秀樹 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70164605)
渡邊 真治 大阪府立大学, 総合科学部, 助手 (80254449)
須田 一幸 関西大学, 商学部, 教授 (00171273)
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| キーワード | 情報システム投資 / 会計情報開示 / コンピュータ・ハードウェア / コンピュータ・ソフトウェア |
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| 研究概要 |
平成12年度は、過去4ヶ年度における銀行の有価証券報告書総覧にソフトウェア資産を明記しているか否かを調査して、年度毎に各銀行を「ソフトウェア資産を計上しているグループ」(以下「計上グループ」とする)と「ソフトウェア資産を計上していないグループ」(以下「非計上グループ」とする)とに分類した。さらに、計上グループの財務諸表データ及び経営指標の中で各銀行のソフトウェア資産保有額を推計するのに有効な要因は何かを分析した。もし、計上グループと非計上グループの各母集団間において、ソフトウェア資産が銀行経営に及ぼす効果に差がないと仮定するならば、この分析結果を用いて、たとえ有価証券報告書に明記されていない場合でも、各銀行のソフトウェア資産の保有規模を推計できるであろう。この目的を達成するため、各事業年度に両グループ間で「有意である」と認められた変数を「ソフトウェア資産金額の推計に有用である変数の候補」とした。次に、各事業年度において、計上グループにおけるソフトウェア資産計上額を被説明変数、有用変数候補を説明変数とする重回帰分析を試みた。ただし、説明変数間における多重共線性の発生を検討する必要がある。そこで、多重共線性を検討するにあたりVIF(Variance Inflation Factor:分散拡大要因)を用いた。その結果、日本における各銀行別ソフトウェア資産保有額を推計するのに最も有効な公表データは、従業員数であることが判明した。例えば、平成13年度においては、従業員が1人増加すればソフトウェア資産は約3百万円増加する。われわれは、この推計結果と公表されている機械設備統計との整合性を追求した数理モデルを作成して、ディスカッションペーパーを印刷し、現在、各研究機関に配布中である。
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