| 研究課題/領域番号 |
11610168
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
手塚 和彰 千葉大学, 法経学部, 教授 (90013010)
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| 研究分担者 |
立岩 真也 信州大学, 医療技術短期大学, 助教授 (30222110)
広井 良典 千葉大学, 法経学部, 助教授 (80282440)
岡村 清子 東京女子大学, 文理学部, 助教授 (70150878)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| キーワード | 介護保険法 / 居宅介護支援 / 訪問介護 / 要介護認定 / 通所介護 / ホームヘルパー研修 / ケアマネージャー / 在宅福祉サービス |
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| 研究概要 |
平成13年度は、2年間の研究を踏まえて補足調査の実施と分析と、介護保険導入2年後の課題について関係機関にヒヤリングを実施した。具体的には、2年間の調査で明らかになった在宅サービスの担い手であるホームヘルパー不足に対応すべく実施されているヘルパー養成研修の受講者についての就労意向等の調査を実施した。その結果、千葉市78人、松本市33人の回答を得た。受講者は、千葉市では職業についている人が61.5%と多く、その75%は、介護の仕事に従事していた。松本市では職業についている人は27.3%で、現在は辞めた人が42.4%、ずっと無職の人が24.2%である。職業についている人のうち介護に従事している人は22.2%である。過去に介護を中心的に行った人と手伝ったことがある人の合計は千葉では41.1%、松本市では51.8%である。受講目的は両市とも仕事に役立てるためとしている。今後の就労継続意向は、既に介護に従事している人が多い千葉では「今の職場で続けていきたい」が56.3%、「いい職場があったら変わりたい」22.9%、「介護以外の仕事につきたい」は2.1%にすぎない。松本市では、「今の職場で続けていきたい」が11.1%、「介護の仕事につきたい」は44.4%、「介護以外の仕事につきたい」は22.2%となっていた。ヒヤリングについては、両市とも社会福祉協議会の実施する在宅介護支援とホームヘルプ事業とデイサービス事業について調べたが、サービス利用者が措置制度の時から継続しているものが多く、費用負担の問題についての苦情が多くなっていた。
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