| 研究課題/領域番号 |
11610174
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
児玉 克哉 三重大学, 人文学部, 助教授 (50225455)
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| 研究分担者 |
佐渡友 哲 秋田経済法科大学, 法学部, 教授 (80178798)
永田 素彦 三重大学, 人文学部, 助教授 (60271706)
江成 幸 三重大学, 人文学部, 助教授 (20269682)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| キーワード | 難民 / NGO / ODA / 自治体 / 国際協力 / 民間団体 / ボランティア |
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| 研究概要 |
難民問題に関する非政府組織は大きく次の二つに分類される。まず第一に、国内に受け入れられた難民(日本では主としてインドシナ難民)の日本社会への適応を援助する非政府組織がある。次に、海外の難民への援助を行う非政府組織がある。もちろんこれらの両方の活動を受け持っている団体も少なくない。当研究は、まずこうした二つの活動を分類することから始めて、さらにこれらの団体の現実の活動を明らかにすることを行った。
具体的には、JVC(日本国際ボランティアセンター)、アフラ・ジャパン、シャンティ国際ボランティア会、幼い難民を考える会などを中心に調査を進めた。特に、JVCとアフラ・ジャパンは集中的に調査をした。調査項目は、団体の概要、特色、活動の詳細、予算などであり、それらを通して非政府組織と政府や自治体との関係なども考察した。
こうした団体と自治体との関係においては、名古屋国際センターの活動も調査した。名古屋国際センターは名古屋市の外郭団体である。最近はCDI(自治体主体型国際協力活動)にも力を入れており、自治体がNGOと協力関係を持ちながら、難民援助などの活動をどのように持てるかを模索している。
NPO法が施行される中で、こうした政府、自治体、NGOとの連携はますます重要度を増している。NGO側もODA予算や自治体からの援助をどのように受け止めていくのか、どのような形で計画自体にも参画をしていくのかで、大いに揺れている現状が明らかになった。NGOの中でもさらにダイナミックに政府などからの予算を使うべきだとする意見と、それは政府の手先団体になるので危険であり、自分たちの予算を多くするように努力して、ODAなどからの予算はできるだけ少なくすべきであるという意見とに分かれている。
NGOは専従の予算のやりくりなど必要経費の捻出にも苦労しており、政府や自治体との協力はさらに大きな課題となることが予想される。
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