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震災復興の過程において、多くの「まちづくり協議会」(以下、「まち協」と略)は、事業計画の決定後、「ロストフィールド」の状況に陥った。事業遂行目的のアソシエーションとしての「まち協」は消失しつつある。しかし、本研究が注目するのは、「まち協」のもつインターメディエーターの機能であり、住民と行政の間、住民と住民の間に同意形式と合意形式をもたらし、「地域力」の結集の場を形成し創出したことである。この観点からは、「まち協」の名状しがたい、偶有的で系列的な実践経験こそが重要なのである。野田北部まちづくり協議会と松本地区まちづくり協議会は、漸進的なまちづくりの過程に入っている。野田北部まち協では、地区計画と細街路整備、ポケットパークの整備のハード面の改善により、まちへのコミットメントを醸成しつつある。松本地区まち協は、新たに自治会を結成し地域自治の概念を革新しつつ、まちづくり会社としてCPC神戸をたちあげ、高齢者安心サービス・システムを形成している。一方は、コンパクト・タウンの地域経学を、一方は脱地域的なシステムをつくりながら、持続的なまちづくりの実践を模索している。これまでの契約論的公共圏とはちがって、まちづくりというツールによって、協同的公共圏を形成しつつあり、そのための、オープンスタンダードなプラットホームとして「まち協」が存在している。本研究はその総体と可能性をあきらかにする。
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