| 研究概要 |
1)まちづくり協議会による自立的地域経済の財政的な、循環の回路の形成がみい出せないまま,まちづくり協議会のメンバーの加齢化はすすみ,復興事業をになった主導的な世代と次世代との継続性が問題になりはじめるほど,先細り傾向は明確化している。
2)しかしながら、野田北部1)まちづくり協議会は,「コンパクト・タウン」の事業モデル地区になり、先村部の大沢(オーゾー)地区との交流をはかるなど、制度的なバック・アップを最大限活用しながら、上記の問題点の打開策を模索している。さらに、鷹取駅の改修工事にあたっては,JR西日本と非公式の折衝の場をひらき,地域住民によるワークショップを実施し,住民意向の反映された駅舎のデザインを、獲得した。これをベースとして,非区画整理事業区域・商店街の活性化の手法にとりくみはじめようとしている。
3)松本まちづくり協議会は,「せせらぎ通り」が完成し,この「せせらぎ」の自主管理にむけたとりくみが,「せせらぎ」沿いの住民からおこり、それをバックアップしようとしている。また,新しく建ちあがるマンションについては,建設業者,施主らと協議できるフレームをつくり、制度的なバックアップはないままに,地元まち協の意向をつたえていると同時に,新しく形成された"地区管理組合」的な自治会の活動へと連接させようとしている。
4)このように「地域経営」にとって,地域での社会的共通資本としての"コモンズ"の活用,コモンズ化の動きがみい出せるようになってきている。
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