| 研究概要 |
社会福祉計画は、1990年の社会福祉関連8法の改正によって全国の地方自治体に策定が義務づけられた「老人保健福祉計画」によって実体化したが、現在進められている「社会福祉基礎構造改革」においては、障害者福祉計画、児童育成計画なども包括した「地域福祉計画」の策定が構想されている。しかしながら、地域福祉は、地方自治体の努力だけで実現できるものではなく、そこでは民間のさまざまな社会福祉機関・施設・団体などとの公私協働が必要とされている。
そこで、本年度はそうした民間の社会福祉事業・活動において重要な役割を果たしている社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」を対象として、事例調査と統計調査の2つの方法を併用することによって現地調査を行った。具体的にいえば、事例調査では全国約3,300の地方自治体のなかから、先進的な地域を選んでフィールドワークを行い、また統計調査では同様に全国の社会福祉協議会のなかから約300ヶ所を抽出し、郵送調査を行った。
その結果、地方自治体の地域福祉計画はいくつかの先駆的な自治体で取り組まれているものの、全国的にはまだ広がりを見せていないこと、また社会福祉協議会の地域福祉活動計画は策定率こそ高いものの、都市部に比べると農村部での策定率が低いこと、さらに計画の策定過程や内容などにもさまざまな課題が存在することがわかった。
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