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本研究では、フランスの中等学校内部における制度的分化の原理と実態の解明、ならびに選別主義を払拭する試みとしての近年の政策動向の分析を、文献資料なびにフランス本国での聞き取り調査から行った。そこで得られた知見は以下の通りである。
(1)学校の選別主義を払拭する可能性の一つとして近年の学校自治政策の一環としての「特色ある学校作り」ならびに学校評価システムに注目し、これに関する聞き取り調査をフランス国立教育研究所所員のJ.-L.Derouet氏および国民教育省計画開発局(DPD)評価担当局長のF.Louis氏から行った。その結果、近年導入された学校評価システムは、各学校の自律的経営とそれによる学校独自の<教育効果>を生み出す努力を促すものであり、これにより成績以外の種々の要素に関する学校サイドの自己点検評価が促され、さらに学校をみる多様な視点が学校関係者および国民の間に形成されることが期待されていることが判明した。しかし学校自治が近年学校間格差を顕在化させ、これを調整する目的で新たに学校査察制度を設ける準備が開始されていること、そこには参加の理念が取り入れられようとしていることなど注目すべき内実が含まれていることも明らかにした。
(2)ポスト選別主義の第二のパラダイムとして<現代化>modernisationに注目し、その理論と実態を検討した。これは、独自の論理で市場的要素を摂取することで効率をめざした教育統制の在り方を模索するものである。この場合効率は財政効率でなく、国民の要求に見合った適切な教育サービスを当事者たちの責任において提供するという、学校の自律性の確立とアカウンタビリティの観点を内包するもので新しい公役務概念と通底している。学校主体の選別から生徒主体の選別への転換に際してこれが重要な鍵的要素である、との結論を得ることができた。
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