| 研究概要 |
1.第1年度であり,戦後大学管理制度改革に関する一次資料の収集,研究者との意見交換・懇談及び資料の整理と目録作成を主に行った。
2.資料としては,(1)GHQ/SCAP文書中におけるイールズのよる大学管理法案をはじめとする大学管理制度・政策に関する基本文書(2)国立公文書館における文部省公開文書中,学校教育法・国立学校設置法・教育公務員特例法など基幹的な大学管理関係法令の省内起案文書(3)『戦後教育資料』中,戦後改革期に文部省政策担当者である春山順之輔(大学教育課長)などの文書を収集した。
また,個別大学での対応および大学自治制度の実態を分析するために,東京大学内部の「新制大学実施準備委員会」「大学制度審議会」などを調査し,1945年から1960年代にかけての管理制度の成立プロセスを検討した。
3.さらに,1960年頃の中央教育審議会における大学管理に関する答申の立案資料も収集した。
以上の資料は,整理・目録化を進め,戦後の大学管理制度・政策を把握するために,主要法令・通達を目録・年表化した。
4.以上の史料および大学管理関係法令目録は,戦後大学制度史を把握するための基礎作業であり,次年度は,これをもとにさらに史料収集を進めるともに,具体的な分析に入る。今のところの大まかな仮説は,1960年頃には,新制国立大学においてもほぼ自治制度が実体化するが,研究所の増設など従来の学部を基盤とする大学自治に変化をもたらす要因が生まれており,これらの要素がどのように個別大学の中で検討されていったか,1960年代の中教審の大学自治構想がどう関連していたかが,ポイントとなろう。
|
