|
本年度は、主として以下の作業と研究を行った。
(1)日米における政治学、行政学関係の史・資料の検索・収集とそのファイリング
(2)日米における教育行政学関係の史・資料の検索・収集とそのファイリング
(3)(1)(2)に関連する文献の収集と検討
(4)来年度に実施を予定しているアンケート調査の調査項目の検討
(5)(4)を実施するための依頼状の発送
(6)基礎的資料提供の依頼状の発送
以上の作業の結果、およそ以下のことを確認しえた。
(1)教育委員会制度の下、特に教育長職に期待される「専門性」の内実とその担い手が日米ともに歴史的に変化してきていること。特にアメリカに関しては、特定行政領域の専門家であること→ビジネス・エキスパートであること→広義の政治家であること、とその専門性は変化してきている。
(2)一方、日本においては教育長職を専門職とする発想が戦後改革期に提出されたものの、具体的な制度として定着をみるには至らなかったこと。
(3)(1)(2)の差異は19世紀末から20世紀初頭の「市政改革」原理の継承の有無とその際の変質によるものである。アメリカにおいては「市政改革」の中心的原理(行政制度内における民衆統制の貫徹)を欠落させたかたちで具体化された一方、日本においては教育委員会という制度を継承しながら、それがよって立っていた原理そのものは継承されなかった。
なお、(2)については東洋大学文学部紀要に「戦後改革期の地方教育行政制度構想」として発表した。
|
